Researching Plus GmbH では、以下のサービスを提供しています。

介護制度

2017年1月より第二の介護強化法が施行されたドイツでは、要介護度認定の段階を5つに増やし、さらに個別化した対応を可能にした。その背後にあるのが要介護認定のポイント算定の改正である。特に、要介護度認定においては、他者とのコミュニケーション能力をはじめとする認知症への新たな配慮がなされるようになり、公平性という観点からも非常に使い勝手がよくなったと現場からも高評価を受けている。また、同年7月には、ドイツの介護従事者法が改正され、老人介護従事者と病院での看護従事者の職業訓練制度が別々に法規制されていたものが、統一した新たな法が成立した。このように超高齢化社会を迎えるドイツでは、介護制度を始め、あらゆる側面から準備を進めているのが現状だ。

このようなドイツの取り組みや、新制度についての調査、視察、講演、セミナー、ゼミ合宿をアレンジしています。
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家族政策・教育制度

近年、ドイツでは出生率が1973年の第二次ベビーム以来の出生率の高さまで上昇した。その背景にはイスラム文化を持つ移民の流入だけではなく、国家の家族政策が功を奏したことも勝因と考えられる。具体的には、2015年7月以降、従来の育児休暇制度(Elterngeld)に加えて、 Elterngeld Plusという新たな制度が導入された。これは仕事か育児かの究極な選択をせまるのではなく、生後6ヶ月以降は時短労働をしながら、育児休暇制度も利用で、育児手当の給付を受けながら、仕事もできるという新たな制度である。また、夫婦でこの制度を利用することで、2ヶ月利用が延長できるボーナスがついてくる(partnerschaftsbonus)。育児の仕方、働き方を利用者がフレキシブルに選択できる、つまり画一的な働き方や生き方を求めないという点で非常に画期的である。

このようなドイツの新制度の調査、視察だけなく、当事者インタビューといった質的調査もアレンジしています。
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代替エネルギー政策

ドイツでは 2011年に脱原発政策を促進し、再生可能エネルギー(RE)の導入を推し進めている。2050年には電力の80%をREにする目標を掲げ、固定価格買い取り制度(FIT)、ダイレクト・マーケティング、最近では入札(オークション)制度が導入され、REの価格は年々下落。その一方で、間欠的なREを補うためのエネルギー貯蓄技術やREを束ねて電電調整を行うバーチャル・パワー・プラント(CPP)も台頭してきているのが現状だ。

このような代替エネルギー政策や民間の取り組み、新技術といったドイツの動向についての調査・視察・国際会議の同行、講演・セミナー・ゼミ合宿をアレンジいたします。
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食・健康・美容

ドイツでは持続可能な社会づくりに非常に力を入れている。人間の身体に健康的であるというだけでなく、社会全体に優しく、かつ地球全体に優しいことが追求されている。その流れの中で、欧州議会は2021年からの施行を目標に「オーガニック基準(Bio-Standards)」をさらに厳しく規制することを決定した。その商品自体だけでなく、運送プロセスをも規制するというものである。また、輸入された食品に関しても、今まではEUと同レベルであればオーガニック認定を受けられたものが、EUと同じ基準の順守が規制される。農作物では除草・駆虫剤や化学部品を使用しない商品にのみオーガニック認定が得られるようになる見通しだ。

市民団体が商品のパッキングにできる限りプラスティックを使わないよう働きかけるなど、持続可能な社会づくりの意識が非常に高いのがドイツの特徴である。

このような持続可能な社会を目指すEUやドイツの政策や市民の取り組み等、調査・視察アレンジいたします。
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